リフォームと同時に蓄電池を入れると何が変わる?断熱改修とセットの補助金の使い方
蓄電池だけでは使えない国の補助が、断熱リフォームと一緒なら使える場合があります。同時に進めるときの条件と手順を整理します。
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結論:断熱リフォームと一緒なら、蓄電池にも国の補助(1戸96,000円)が付きます。ただし「要件化工事」が前提です
国の「みらいエコ住宅2026」事業は、リフォーム向けの補助事業です。この事業では、蓄電池の設置は「補助対象工事」の1つになっていて、補助額は1戸あたり96,000円(設置台数によらず)です。
ただし、蓄電池だけを付ける工事では対象になりません。まず、決められた組み合わせの断熱改修(断熱改修)である「要件化工事」を行うことが前提で、そのうえで同じ住宅で行う蓄電池などの工事が補助の対象に加わります。補助金全体の中での位置づけは「蓄電池の補助金はいくら?」が正本で、この記事では、リフォーム計画と蓄電池をどう組み立てるかに絞って解説します。
条件1:対象の家と、中心になる部屋(トリガールーム)
- 対象の住宅:平成28年(2016年)12月31日以前に新築された住宅です
- 要件化工事の場所:外に面した窓などがある1つの居室を選びます。公式ではこの部屋を「トリガールーム」と呼び、リビングや寝室、子ども部屋、台所などが該当します(トイレ・浴室・廊下などは居室に含まれません)
- 要件化工事の中身:その部屋で、開口部(窓・ドア)の断熱改修と、躯体(外壁・屋根や天井・床)の断熱改修を、決められた組み合わせで行います。窓の性能が高い場合は、窓の改修だけでよい組み合わせもあります。高効率エアコンや高効率給湯器を加えると、補助の上限額が上がります
つまり同時導入の設計は、「どの部屋をトリガールームにするか」から始まります。もともと窓のリフォームを考えていた部屋があれば、そこを中心に組み立てるのが自然です。
条件2:蓄電池そのものの要件
- 対象になる蓄電池は、定置用リチウム蓄電池のうち、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に令和4年度以降に登録・公表されている蓄電システムです。機種選びの段階で、登録されている製品かを確認してください
- 補助額は1戸96,000円で、台数を増やしても増えません
- 対象にならない工事があります。自分で買った設備を取り付けてもらう工事(施主支給)、リース設備の設置、中古品は対象外です。太陽光発電設備の設置工事も、この事業の補助対象には含まれません
補助額の上限は、家の新築時期と要件化工事の基準によって1戸40万円から100万円の範囲で決まります。蓄電池の96,000円は、その上限の枠の中で、他の工事の補助額と合計されます。
同時導入で変わる、手順の組み立て方
蓄電池だけを付けるときと大きく違うのは、手順の順番です。
1. 依頼先は「登録事業者」から選ぶ
申請ができるのは、この事業に登録した施工業者(みらいエコ住宅事業者)だけです。発注者に代わって交付申請を行い、受け取った補助金を発注者に還元する役割を持ちます。窓のリフォームと蓄電池の設置を別の会社に分けると、申請の窓口が分かれてしまうため、原則として1つの登録事業者にまとめて頼む組み立てが安全です。蓄電池の見積もりを取る会社が登録事業者かどうかは、契約前に必ず確認してください。
2. 契約のあとに着手する(順番を守る)
対象になるのは、2025年11月28日以降に着手した工事で、工事請負契約を結ぶ前に着手した工事は対象になりません。リフォームと蓄電池を同じ事業で申請するなら、両方を含んだ契約にしてから工事に入る順番を守ってください。補助金の順番の考え方は「蓄電池の補助金は「申請の順番」で決まる」でも解説しています。
3. 工事前の写真を忘れない
申請には、設置する場所ごとに工事前と工事後の写真が要ります。公式の案内では、工事前の写真を撮り忘れた場合は補助金の交付を受けられないとされています。蓄電池の設置場所も含めて、着工前に写真の段取りを事業者と確認しておきましょう。
4. 申請は工事の完了後、期限は2026年12月31日
交付申請は、工事が終わったあとに登録事業者が行います。申請の期限は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達した場合はその時点で締め切られます。なお、交付申請の予約の受付は2026年11月16日で終了しています(予約は任意で、予約がなくても交付申請はできます)。同時導入を考える場合は、工事の完了が期限に間に合うかから逆算して計画してください。
他の補助金との関係
- 同じ工事に対して、国の他の補助制度から重ねて補助を受けることはできません
- 地方公共団体(都道府県・市区町村)の補助制度は、国費が充当されているものを除き、併用できる場合があります。自分の地域の制度は「自治体の蓄電池補助金はどう調べる?」の手順で確認してください
- 補助を受けた設備には、一定期間、勝手に譲渡や取り壊しができない「処分の制限」があります
まとめ
- 断熱リフォームと同時なら、蓄電池も国の補助の対象になる(みらいエコ住宅2026、1戸96,000円)
- 前提は、1つの居室(トリガールーム)での要件化工事。蓄電池だけの工事は対象外
- 蓄電池はSII登録の蓄電システムが対象。施主支給・リース・中古品は対象外
- 依頼先は登録事業者にまとめ、契約後に着手し、工事前の写真を忘れない
- 交付申請は工事完了後、期限は2026年12月31日(予算に達したらその時点まで)
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ご注意
※本記事の内容は2026年11月時点の情報です。補助事業の要件や期限は変わることがあり、予算の上限に達した場合は期限より早く締め切られます。工事の前に、公式サイトと登録事業者で最新の条件を必ず確認してください。
参考にした情報・資料
- 対象要件(対象住宅、トリガールームと要件化工事、着手の期間、対象にならない工事、補助上限額、手続き期間、他の補助金との関係、処分の制限):みらいエコ住宅2026事業 公式サイト「対象要件の詳細(リフォーム)」
- 蓄電池の補助額と製品の基準(96,000円/戸、台数によらず、SIIに令和4年度以降登録・公表されている蓄電システム、工事前後の写真):みらいエコ住宅2026事業 公式サイト「エコ住宅設備の設置」
- 補助金全体の中での位置づけ:当サイト「蓄電池の補助金はいくら?」
同時導入の見積もりは、登録事業者かどうかも確認しましょう
この補助を使うには、見積もりを取る会社が「みらいエコ住宅事業者」に登録していることが条件です。窓のリフォームと蓄電池をまとめた見積もりを取り、登録の有無と、要件化工事の組み立てまで確認してみましょう。
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