蓄電池の価格はいくら?容量5〜15kWh別の費用相場と、見積もりで見るべき内訳
蓄電池の価格は、容量1kWhあたりの単価で見ると比べやすくなります。国の資料にある単価から、容量別の総額の目安を計算しました。
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結論:相場の物差しは「1kWhあたり17万〜22万円」です
家庭用蓄電池の価格は、容量(何kWhためられるか)で大きく変わります。そのため、総額だけではなく「容量1kWhあたりいくらか」に直して比べるのが基本です。
経済産業省の定置用蓄電システム普及拡大検討会がまとめた資料では、補助事業を使わずに導入する場合の水準として、設備費が1kWhあたり15万〜20万円、工事費が1kWhあたり2万円程度とされています。合わせると、1kWhあたり17万〜22万円が相場の物差しになります。
この単価に容量を掛けると、容量別の総額の目安が計算できます。
| 容量 | 総額の目安(単価17万〜22万円/kWhで計算) |
|---|---|
| 5kWh | 約85万〜110万円 |
| 7kWh | 約120万〜155万円 |
| 10kWh | 約170万〜220万円 |
| 15kWh | 約255万〜330万円 |
これは単価に容量を掛けた単純計算で、特定の製品の価格ではありません。実際には、容量が小さい機種ほど1kWhあたりの単価は割高になりやすく、同じ容量でもメーカーや工事の内容で金額は変わります。「蓄電池は元が取れる?」の試算で前提にしている「10kWhで約170万〜220万円」は、この表と同じ水準です。
国の資料にある、もう一つの価格水準
同じ検討会の資料には、国の補助事業で実際に設置された蓄電池の平均価格も出ています。2023年度のデータでは、設備費11.1万円/kWh、工事費1.0万円/kWhで、合計12.1万円/kWhでした。
補助事業の平均が安いのは、補助金には「価格の上限」の要件があるためです。たとえば国のDR補助金(令和7年度補正)では、補助の対象になるのは、設備費と工事費・据付費の合計が1kWhあたり12.5万円(税抜)以下の蓄電システムに限られていました。この12.5万円は「2025年度目標価格」と呼ばれる要件で、支払う金額の予想ではなく、補助金を受けられる価格の上限です。
| 水準 | 1kWhあたり | 性格 |
|---|---|---|
| 補助事業以外で導入する場合(事業者への聞き取り) | 17万〜22万円 | 補助金を使わない場合の予算の物差し |
| 国の補助事業の平均(2023年度) | 12.1万円 | 補助金の価格要件を満たした案件の平均 |
| DR補助金の目標価格(2025年度) | 12.5万円(税抜) | 補助対象になるための価格の上限 |
見積もりが1kWhあたり22万円を大きく超える場合は、なぜ高いのか(大容量のパワコン、難しい工事、長い保証など)を確認し、他の業者とも比べましょう。逆に12万円前後の見積もりは、補助金の要件に合わせた機種である可能性があります。
価格の内訳:設備費と工事費
設備費に含まれるもの
- 蓄電池本体(電池ユニット)
- パワーコンディショナ(蓄電池用、または太陽光と共用のハイブリッド型)
- 電力モニタ、センサー、ケーブルなどの周辺機器
工事費に含まれるもの
- 蓄電池とパワコンの設置工事(基礎工事を含む)
- 配線工事と、分電盤まわりの工事
- 電力会社への申請や、補助金の申請手続きの代行費(業者による)
国のDR補助金でも、補助の対象になる経費は「設備費」と「工事費」の2つと定められていました。見積もりでも、この2つに分けて書かれているかを確認すると、業者同士の比較がしやすくなります。
見積もりで見るべき内訳の確認点
- 容量は「定格」か「実効」か:カタログの容量(定格容量)と、実際に使える量(実効容量)は違います。単価は、どちらの容量で割った数字かで変わります。
- 税込みか税抜きか:補助金の計算は税抜きが基準の制度もあります。総額の表示方法をそろえて比べましょう。
- 工事の範囲:分電盤の交換や、設置場所の基礎工事が別料金になっていないか。
- 保証の内容と期間:機器保証と容量保証が何年付くか。有償の延長保証が総額に含まれていないか。
- 申請代行の費用:補助金の申請手続きを代行してもらう場合、その費用が含まれているか。
確認項目は「蓄電池の見積もりで必ず確認する10項目」にもまとめています。
補助金を引くと、実質負担は大きく変わります
ここまでの金額は、補助金を引く前の総額です。国・都道府県・市区町村の補助金を組み合わせると、実質負担は大きく下がります。たとえば東京都では、蓄電池の容量1kWhあたり10万円の助成がありました(制度の内容と受付状況は「蓄電池の補助金はいくら?」で解説しています)。
実質負担が分かれば、元が取れるまでの年数も計算できます。自分の家の数字で試したいときは、回収年数シミュレーターを使ってください。
まとめ
- 相場の物差しは、設備費と工事費を合わせて1kWhあたり17万〜22万円
- 容量別の総額は、5kWhで約85万〜110万円、10kWhで約170万〜220万円、15kWhで約255万〜330万円が計算上の目安
- 国の補助事業の平均は12.1万円/kWh、DR補助金の目標価格は12.5万円/kWhで、これは補助を受けられる価格の上限
- 見積もりは、設備費と工事費に分けて、容量の種類(定格・実効)と税込み・税抜きをそろえて比べる
相場を知ることは第一歩です。ただし、実際に払う金額は、機種と工事の内容、使える補助金で決まります。自分の家の場合の金額は、複数社の見積もりで確かめてください。
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ご注意
※本記事の内容は2026年11月時点の情報です。価格の水準は国の資料の公表時点のもので、実際の見積もり額は機器・工事・地域で変わります。契約前に、各社の見積もりと制度の公式情報を確認してください。
参考にした情報・資料
- 設備費・工事費の水準(補助事業以外と補助事業の平均):経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会(2024年度第5回・2025年1月30日)開催資料(資料3 結果とりまとめ案)
- 2025年度目標価格12.5万円/kWh、補助対象経費(設備費・工事費):SII 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領
- 東京都の助成額(1kWhあたり10万円):当サイト「蓄電池の補助金はいくら?」(東京都の制度資料をもとに解説)
相場を知った次は、自分の家の実質負担を確かめる段階です
同じ容量でも、機種と工事の内容で見積もりは変わります。補助金を差し引いた実質負担額で、複数社の見積もりを比べてみましょう。
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