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補助金

蓄電池の補助金はいくら?2026年の国・都道府県・市区町村の補助と併用の順番

蓄電池の補助金は、国・都道府県・市区町村の3つの制度を、条件が合うものだけ足し合わせて使います。

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結論:補助金は「国・都道府県・市区町村」の足し算で決まります

蓄電池の補助金は、ひとつの制度で決まるわけではありません。国、都道府県、市区町村の3つの制度を、条件が合うものだけ足し合わせて使います。

そのため、同じ蓄電池でも住んでいる場所と申請のタイミングで、受け取れる額に100万円以上の差がつくことがあります。

2026年10月時点の状況をまとめると、次のとおりです。

制度補助額の目安2026年10月の状況
国:DR補助金1kWhあたり3.45万円が基本、上限60万円5月29日に予算に達して受付終了
国:みらいエコ住宅2026(リフォーム)蓄電池1戸96,000円予算上限まで受付中(遅くとも12月31日まで)
都道府県(例:東京都)1kWhあたり10万円2027年3月31日まで受付中
市区町村数万円〜100万円程度と幅が大きい自治体ごとに異なる

この記事では、それぞれの制度の中身と、取りこぼしを防ぐ申請の順番を解説します。

国の補助金

DR補助金(家庭用蓄電システム導入支援事業)

国の蓄電池補助金で一番大きいのが、通称「DR補助金」です。一般社団法人環境共創イニシアチブ(SIIエスアイアイ)が窓口になっています。

2026年の制度(令和7年度補正)では、1kWhキロワットアワーあたり3.45万円が基本の補助単価で、上限は1申請60万円、補助率は費用の3/10以内でした。ただし、申請が集中し、2026年5月29日に予算に達して受付を終えています。

DRとは「デマンドレスポンス」の略です。電力が足りないときに、外部からの合図で蓄電池の充放電を調整する仕組みに参加することが、補助の条件になっています。

注意したいのは、交付決定こうふけっていの通知を受ける前に契約を済ませると、補助の対象外になる点です。「先に契約して、あとで申請」はできません。

次の公募はいつ? この補助金は、これまで毎年の補正予算で作られ、公募要領は2023年3月、2024年3月、2025年4月、2026年3月に出ています。次も実施されるとは限りませんが、実施されるなら春ごろの公募が有力です。2026年は約2か月で終わったため、使いたい人は公募開始前から業者と準備しておく必要があります。

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

DR補助金が終わった今でも使える国の制度が、みらいエコ住宅2026事業です。リフォームで蓄電池を設置すると、1戸あたり96,000円が補助されます。

ただし、条件があります。

  • 蓄電池だけでは申請できず、窓などの断熱改修と組み合わせる必要がある
  • 1回の申請の補助額が合計5万円以上
  • 2025年11月28日以降に着手した工事が対象
  • 申請するのは住んでいる人ではなく、登録した施工業者

受付は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までです。窓のリフォームを考えている家なら、蓄電池とまとめて相談する価値があります。

新築ならZEH補助金も

これから家を建てる人は、ZEHゼッチ(ゼッチ)住宅の補助金で、蓄電池に上限20万円の加算があります。ハウスメーカーや工務店に確認しましょう。

都道府県・市区町村の補助金

東京都は全国でも飛び抜けて手厚い

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」では、新しく設置する蓄電池の容量1kWhあたり10万円が助成されます。増設の場合は1kWhあたり6万円です。上限は、機器費と工事費の合計(税抜き)です。

令和8年度は2026年5月29日に事前申込が始まり、2027年3月31日まで受け付けています。民間の販売店からは、国と都を併用して合計200万円を超えた事例も公表されています。

ただし、SIIに登録された機器であることや、都や公社の同じ種類の助成金と重複していないことなどの条件があります。

市区町村の補助金は差が大きい

市区町村の補助金は、「1kWhあたり○万円」「一律○万円」など形も金額もばらばらです。数万円のところもあれば、100万円程度のところもあり、そもそも制度がない自治体もあります。

また、太陽光発電との同時設置が条件の自治体もあるため、後付けの人は特に確認が必要です。

自分の地域の補助金の調べ方

  1. 「市区町村名 蓄電池 補助金」で検索し、自治体の公式ページを開く
  2. 同じように「都道府県名 蓄電池 補助金」も確認する
  3. 予算の残り、受付期間、「事前申請」か「事後申請」かをメモする
  4. 分からないときは、自治体の担当窓口に電話で予算の状況を聞く

自治体の補助金は予算が小さく、先着順で早く終わることがあります。地元の補助金に詳しい販売店にまとめて調べてもらうのも、取りこぼしを防ぐ方法です。

併用のルールと申請の順番

併用できるかは制度ごとに確認する

国・都道府県・市区町村の補助金は、併用できることが多い一方で、制度によっては「同じ設備への重複は不可」と定めています。たとえば東京都の制度は、都や公社の同種の助成金との重複を認めていません。

各制度の募集要項で「他の補助金との併用」の項目を必ず確認してください。

申請の基本の順番

  1. 使えそうな補助金をすべて洗い出す(国・都道府県・市区町村)
  2. 複数の業者から見積もりを取り、機器が補助の対象か確認する
  3. 「事前申請」が必要な制度は、契約や工事の前に申請して交付決定を待つ
  4. 交付決定が出てから契約・工事
  5. 工事と支払いの後、実績報告や「事後申請」を期限内に出す

よくある失敗

  • 契約が先になった:事前申請が必要な制度で、交付決定の前に契約してしまうと対象外になります。
  • 予算が先に尽きた:事後申請の制度では、工事を待つ間に予算が終わることがあります。
  • 対象外の機器だった:登録された機器や容量の条件を満たさないと、補助を受けられません。

補助金が不採択になったときに無償で解約できる特約を契約に入れてくれる販売店もあります。見積もりのときに確認しておくと安心です。

実質負担はいくらになる?試算例

容量10kWhの蓄電池を、機器と工事費で税抜き200万円(税込み220万円)で設置すると仮定して試算します。実際の金額は機器と業者、各制度の細かい条件で変わります。

ケース使う補助金補助の合計実質負担(税込み)
A:東京都、国のDR補助金も使えた場合国34.5万円(3.45万円×10kWh)+都100万円(10万円×10kWh)134.5万円約85.5万円
B:東京都、DR補助金がない今都100万円100万円約120万円
C:東京都以外で、窓の断熱リフォームと同時にする場合みらいエコ住宅9.6万円+市町村5万円(仮)14.6万円約205.4万円

ケースCは蓄電池の分だけで、窓の工事費とその補助は含めていません。

同じ蓄電池でも、実質負担は約85万円から約205万円まで開きます。東京都以外に住んでいて急ぎでなければ、国の次の公募を待つのも現実的な選択肢です。一方で、待つ間にも電気代の節約効果は得られません。どちらが得かは、家庭の電気代と容量で変わります。

関連記事:蓄電池は元が取れる?電気代・売電価格・補助金で回収年数を試算した結果

まとめ

  • 蓄電池の補助金は、国・都道府県・市区町村の足し算で決まる
  • 国のDR補助金は2026年5月に終了。今使える国の制度は、窓の断熱と組み合わせるみらいエコ住宅2026(1戸96,000円)
  • 東京都は1kWhあたり10万円と手厚く、2027年3月まで受付中
  • 事前申請が必要な制度は、契約の前に申請する

使える補助金は、住所と機器とタイミングで変わります。自分の場合の金額を知る一番の近道は、補助金を差し引いた実質負担額で見積もりを取り、複数社で比べることです。

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ご注意

※本記事の内容は2026年10月28日時点の情報です。補助金の内容や受付状況は変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。

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